幼児教育から高度教育の無償化などについての国の動き

こんにちは

政府は6月に「教育無償化」の基本方針を12月に策定する方針を固めています。

安倍首相は、貧しくても大学進学を保証する「高等教育の機会均等」を目指し、「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」といった方針を打ち出しています。

教育無償化については、格差是正にとどまらず、人口減少に直面する社会の生産性を向上させる「成長戦略の核」として、重要な施策に位置付けられました。

貧しくても大学進学を保証する「高等教育の機会均等」を目指し、安定的な財源確保策についても今後結論を出していく様です。

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教育無償化で何が良くなるのか?

教育の無償化は、幼児教育から大学までを含めた高等教育を無償化しようというもので、2010年に公立高校の授業料は、既に無償になっています。

もし実現すれば、今後財源の確保次第で教育費用が大幅に削減される可能性が出てきたということです。

幼児教育の段階から習い事や学習に費用を投じることができるようになるので、親も子もやりたいことを存分にやらせてあげられることにもつながります。

教育の無償化で注目すべきことは

一方で、教育無償化が導入されれば、当然負担していた費用についてに財源が必要になり、その規模は数兆円規模に上るとされています。

そのため、財源確保は、様々議論はされていますが、未だ最大の課題となっています。

財政の効率化、増税、新たな社会保険方式の活用、高等教育拠出金制度等様々な案が出されている状況です。

税負担が増えることも、そもそも子供がいない世帯はメリットが享受できないですし、
他の税が大きくなるのであれば、あまり意味はありません。

また、等教育拠出金制度は在学中の授業料は無料とし、卒業後に所得に応じて拠出金を納付する仕組みで、オーストラリア等で実施されている様です。

これは、現在も社会で大きな問題となっている奨学金とあまり変わらず、単に未来に先送りをするだけの制度になってしまうように感じます。

いずれにしても、教育費用の無償化というニュースについては、その財源をどのような方法で確保するのかということとセットで見ていかなければならない様です。

今後も無償化というテーマについては本ブログでもウォッチしていきたいと思います。

メリットを受ける人もいる

一方、働いてみて、人生を考え直し、キャリアチェンジや学び直しを考える大人にとっては、非常に魅力ある制度です。

社会に出てから、大学に入りなおす人が極端に少ないのが日本の社会なので、そのような状況を変えていきたいというねらいもあるようです。

まとめ

教育の無償化について、国の動き等簡単にご紹介しました。

今後の子供の教育については非常に重要なテーマだと思いますので、引き続き、経過を追っていきたいと思います。

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